◆必修問題
特に看護活動の場の拡大、活動内容の多様性、基本的看護技術の充実を念頭に置いたうえで、出題範囲を拡大。
◆人体の構造と機能
「生命と恒常性（ホメオスタシス）」を設け、遺伝学の要素を取り入れた。
◆疾病の成り立ちと回復の促進
薬物療法を独立させるとともに「免疫機能の障害」を追加。
◆社会保障制度と生活者の健康
人口構造・就業構造、環境と健康との関連、看護職員の確保・労働に関する視点を追加。
◆在宅看護論
「訪問看護ステーションの理解」を追加。
◆小児看護学
「子どもの人権」を意識し、全体を見直すとともに「在宅における子どもと家族の看護」を追加。
◆母性看護学
チーム医療の視点を追加。

　なお、今回の保健師助産師看護師国家試験出題基準の改定についての文書が厚生労働省のホームページで公開されており、これに目を通しておくことが望まれます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/04/tp0413-1.html

（1）介護保険制度のように比較的大きな制度の法令の体系は、「法律」→「政令」→「省令」→「告示」という流れになっていて、全体を規定している。すなわち、「法律」とは国会が制定し、制度の骨格を定めるもので、最も上に位置する概念である。「政令」は、国会を通さず政府レベルで定めるもの。また、「省令」と「告示」は、政府ではなく各省のレベル（大臣名）で定め、制度の細部を規定するものである。
（2）法律、政令、省令、告示については、その内容を広く国民に知らせるために、官報に掲載される。これを「公布」という。官報に掲載された日が「公布の日」となる。
（3）「公布」と「施行」（「しこう」、政治家や役人は「せこう」と言うことが多い）の違いを理解し、どの段階なのか常に意識しておく。すなわち、法令に実際の効力を発生させることを「施行」と言う。「公布の日」イコール「施行の日」とされていることもあるが、一般には「公布」からある程度の日にちをおいて「施行」となる。
（4）政府では、官報の過去1か月分をインターネットで公開している。また、新しい法律、改正法、政令を公布したとき、官報においてその概要（あらまし）が掲載される。
http://kanpou.npb.go.jp/
（5）「通知」（通達）と呼ばれるものは、例えば厚生労働省の局長、課長といったレベルの役職者が発出するものである。概念としては「告示」の下に位置し、「法令」には相当せず、官報にも掲載されない。「公布」という形もとられていないので、一般の看護職や看護学生が厚生労働省の局長の「通知」（いわゆる「局長通達」）の内容を知らなくても、何らとがめられることはない。

（1）介護サービス事業者の法令遵守を徹底するため、介護サービス事業者に対し、業務管理体制の整備を義務づけた。
（2）組織的な不正行為の有無を確認するため、厚生労働大臣、都道府県知事、市町村長に対し、介護サービス事業者の本部・関係事業所などに対する立入検査権を創設した。
（3）不正事業者の処分逃れを防止するために、事業の休廃止の届け出は、事後届け出制から事前届け出制に改めた。
（4）介護サービス事業者が事業を廃止しても、利用者のサービスを確保するために、事業を休止・廃止しようとする事業者に対して、他の介護サービス事業者との連絡調整など義務づけた。